古物商

- ネットショップで中古商品を売買したい方
- 金券ショップを開業したい方
- 時計・宝飾品・古着等のリサイクルショップを開業したい方
- 中古車・中古バイク等の売買をしたい方 etc…
中古品を買い取って売る仕事をするには、古物商の許可が要ります。許可を出すのは都道府県の公安委員会で、申請の窓口は主たる営業所を管轄する警察署です。このページでは、熊本県で古物商の許可を受ける方に向けて、許可が要る取引・主な要件・申請先・許可を受けたあとに守ることをまとめました。
許可が要る取引・要らない取引
「古物」とは、一度使われた物、使われていなくても使うために取引された物、それらに少し手入れをした物のことです。商品券・乗車券・郵便切手、航空券や入場券などの金券類も含まれます。
許可が要る例
- 古物を買い取って売る
- 買い取った古物を修理して売る、使える部品を売る
- 買い取った古物をレンタルする
- 古物を別の物と交換する
- これらを、インターネットなどを使って相手と顔を合わせずに行う
許可が要らない例
- 自分で使っていた物や、使うために買ったが使わなかった物を売る
- 無償でもらった物を売る
- 相手から手数料をもらって引き取った物を売る
- 自分が売った相手から、その物を買い戻す
- 自分が海外で買った物を輸入して売る
同じ「売る」でも、仕入れ方によって許可が要るかどうかが変わります。仕入れの形が決まっていない段階でも、ご相談いただければ一緒に整理します。
取り扱う古物の区分
申請のときに、営業所ごとに取り扱う古物の区分を決めて書きます。区分は次の13です。
| 美術品類 | 衣類 | 時計・宝飾品類 |
| 自動車(部分品を含む) | 自動二輪車及び原動機付自転車(部分品を含む) | 自転車類(部分品を含む) |
| 写真機類 | 事務機器類 | 機械工具類 |
| 道具類(家具・じゅう器・運動用具・楽器など) | 皮革・ゴム製品類 | 書籍 |
| 金券類 |
主な要件
営業所ごとの管理者
営業所ごとに、その営業所の業務の責任者として管理者を1人選びます。未成年者や、下の欠格事由(破産・刑罰・取消しなど)に当たる人は管理者になれません。自動車やバイクを扱う営業所の管理者には、車台番号の改ざんなどを見分ける知識を身につけさせるよう努めることが決められています。
主な欠格事由
申請する本人(法人の場合は役員も)が次のどれかに当たると、許可は受けられません。
- 破産手続開始の決定を受けて、復権を得ていない
- 拘禁刑以上の刑を受け、または無許可営業などの古物営業法の罪(第31条)や、窃盗・背任・遺失物等横領・盗品等の有償譲受けなどの罪で罰金刑を受け、刑の執行が終わってから5年たっていない
- 集団的・常習的に暴力的な不法行為などを行うおそれがある、暴力団対策法の命令や指示を受けて3年たっていない
- 住居が定まっていない
- 古物営業の許可を取り消されて5年たっていない
- 営業所ごとに管理者を選ぶことができないと認められる
申請先と、許可の範囲
申請は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署(生活安全の担当課)を通して、その都道府県の公安委員会に出します。熊本県警察では、申請を受け付けてからおおむね40日以内に、許可か不許可かの連絡があるとしています。
令和2年4月1日から、許可は「主たる営業所の所在地の公安委員会の許可」1つになりました。熊本県で許可を受けたあとに県外にも営業所を出すときは、県ごとに許可を取り直すのではなく、営業所を出す日の3日前までに届け出ます。また、古物商の許可には有効期間の決まりがなく、更新の手続きはありません。
ホームページで取引するとき
- 自分のホームページやネットストアに古物を載せて、相手と顔を合わせずに取引する場合は、申請書にそのURLを書きます
- 許可のあとにURLを増やしたり変えたりしたときは、変わった日から14日以内に届け出ます
- この方法で取引する古物商は、そのホームページに、氏名または名称・許可をした公安委員会の名称・許可証の番号と、取り扱う古物に関する事項を載せなければなりません
許可を受けたあとに守ること
- 標識:営業所ごとに、決められた様式の標識を、お客様から見やすい場所に掲げます
- 相手の確認:古物を買い取るときなどは、原則として相手の住所・氏名・職業・年齢を確かめます。盗品などの疑いがあるときは、すぐに警察官に申告します
- 帳簿:原則として、取引の年月日・品目と数量・特徴・相手のことなどを帳簿などに記録し、最後に記録した日から3年間保存します
- 変更の届出:営業所の名称・所在地を変えるときは変える日の3日前まで、役員・管理者・取り扱う区分などが変わったときは変わった日から14日以内(登記事項証明書を付けるものは20日以内)に届け出ます
許可を受けずに古物営業をすると、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります。
風営法と同じ、警察署が窓口の許可です
古物商の許可は、風俗営業の許可と同じく、公安委員会の許可で、警察署が窓口です。当事務所の代表は元熊本県警察官(22年)で、風営法の許可を専門に、警察署が窓口となる許可の手続きを扱っています。
飲食店や遊技場などのお店を営む会社が、新しく中古品の買取・販売を始めるときや、閉店するお店から家具・機器を買い取って売るときには、古物商の許可が要ることがあります。お店の許可とは別の許可なので、すでにお店の許可をお持ちの会社でも、あらためて申請が必要です。
ご依頼いただくときの流れ
- ご相談:何を、どこから仕入れて、どう売るかをお聞きして、許可が要るかどうかと、取り扱う区分を決めます
- 営業所と管理者の確認:営業所として使う場所と、営業所ごとの管理者を決めます。ホームページで取引する場合はURLも確かめます
- 書類づくり:申請書と、住民票の写し・身分証明書・誓約書など(法人は登記事項証明書・定款も)をそろえます
- 申請・許可:主たる営業所を管轄する警察署へ申請し、審査を経て許可証が交付されます
- 許可のあと:標識の用意、変更の届出なども、続けてお手伝いします
費用については、費用のページをご覧ください。
詳しくは当事務所へお問い合わせ下さい!親切丁寧にお手伝いいたします。

