湯上行政書士事務所 熊本市 旅館・ホテル営業 民泊 旅館業法

熊本県の民泊・旅館・ホテル営業ならお任せ下さい!|湯上行政書士事務所

民泊・旅館・ホテル業

旅館・ホテルを経営しようとする場合、開設地を管轄する保健所長の許可が必要です。

 

用途地域による建築物の用途制限について

都市計画では都市を住宅地、商業地、工業地などいくつかの種類に区分し、これを「用途地域」として定めています。
旅館業法上の許可取得を検討する場合、その建物の用途は「旅館・ホテル」となります。旅館・ホテルが建築できる用途地域は以下のとおりとなっています。

 

用途地域内の建築物の用途制限

○ :建てられる用途

×:建てられない用途

▲:面積、の制限あり




















































































備 考

旅館・ホテル

× × × × × × × ▲3,000u以下

 

 

手続きの流れ

施設建築・改装前に運用等保健所に事前相談

   立地条件(用途地域)はOKか、運用は旅館業法に則っているか等

※運用について:
カウンター有/無 鍵の受け渡し パスポートのコピー(外国人) 受付 など    

 

保健所が図面等をチェック後、事前指導済証を交付

   建築基準法、消防法、旅館業法の基準に則っているか

 

地域振興局土木部等に建築確認申請

 

施設完成後、消防法令に基づく検査を受ける。

 

保健所に旅館業営業許可申請書を提出

 

保健所の書類審査及び現地調査を受けた後、保健所長が営業を許可

   ポイント2でチェックした通りに建築・改装されているか

 

詳しくは当事務所へお問い合わせ下さい!親切丁寧にお手伝いいたします。

 


ホーム RSS購読 サイトマップ
トップページ 業務案内 費用について 事業所概要 問い合わせ・ご相談